債務者自身が手続きを行なうことで実現する特定調停は、
ショッピング枠現金化の中でも最も身近な手段であるかのように思えますよね。
必要となる費用も大体のところで債権者１社につき１０００円ほどですから、
何万円も支払うことになる弁護士や司法書士にお願いするよりも安く済みます。
さて、特定調停が最終的に和解に至ると、裁判所が調停調書を作成します。
これは和解書のようなものであり、調停の経緯と結果が記載されるわけですが、
裁判所が作成するものである以上、この書面の効力を侮ってはいけません。
ショッピング枠 現金化の結果作られる調停調書は確定判決と効力的には同等の存在なのです。
あまりピンと来ないかも知れませんが、特定調停で和解・合意に至った条件通りに、
債務者が債権者（貸金業者）へ対して返済が行なえない状況へ陥った場合、
貸金業者は訴訟などを起こす必要なく、この調停調書に基づくという形で、
強制執行の手続きを行なうことが可能となるのです。
例えば給与差し押さえなどですね。
返済していくための前向きなショッピング枠現金化の方法ではあるわけですが、
債権者である貸金業者もビジネスで行なっている以上は容赦が無い面が強いわけです。
特定調停の際には返済計画が確実に実行可能なものであるのか、
債務者は慎重に検討を行なう必要があるのです。
